東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
また、入札につきましては、県内に本社及び支店がある事業所を公募という形で行っております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） ６番土井 光正さん。
また、入札につきましては、県内に本社及び支店がある事業所を公募という形で行っております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） ６番土井 光正さん。
だから、その辺も含めて、ただあそこ今サーファーの人たちに聞くと、やはり県内有数のサーファーの場所だというのです、野蒜の河口のところは。
だから、そういう面で、さらにこういう問題については前向きにやっていきたいと思いますし、本市のそれぞれの地域自治組織は、県内でも非常に高くそういう活動をやっているという評価があります。現在は、どうしてもコロナ禍という一つの制約はありますけれども、その中でも私は進めてきているのではないかなと思っております。学校については、学校のほうの絡みでお願いします。 ○議長（小野幸男） 教育長。
中体連負担金徴収問題はいかにということで、先般河北新報に県内18地区の中体連が文化部や部活に所属しない生徒や校外のスポーツクラブに所属する子供たちを含めた全校生徒から１人当たり1,000円から300円を負担金として集め、中総体の開催経費などに充てていたという記事が新聞に掲載されました。
翌13日は、第84回全国都市問題会議が長崎市の出島メッセ長崎で開催されましたので、県内12市長とともに出席しました。 16日は、矢本西小学校で開催された矢本西地区の日エンジョイウエストに出席し、その後コミュニティセンターで第２回民謡はまなす会チャリティー発表会に出席しました。
83: ◎19番（秋山善治郎君） そうしますと、昨日の宮城県内の感染者が前の週を上回るという、今までずっと前の週より減ってきたんですけれども、昨日については逆に増えるという話になって。
まず電子で入れる方については、そのとおり、ここからアクセスしていただきながら、検査所の一覧というところに入っていって確認していただくようになるかと思うのですけれども、県内では気仙沼市以外、仙台はじめ、県内の部分を県で公表しております。
また、医療、介護の連携をより強化するため、医療、介護関係者による部会を設置し、関係者の意向や県内市町村の取組状況等の調査を行いました。 次に、②、大規模感染症への的確な対応については、本市では国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億4,000万を活用し、感染症対策事業及び経済対策事業に取り組みました。
見直しされた当プランは、県内の河川や海だけでなく、県外からの種卵及び放流稚魚を最大限に確保するとともに、ふ化場間の機能連携、集約化などを含む増殖体制の抜本的な見直しをすることも含まれており、令和13年度における県全体の放流目標数は、令和３年度実績である957万1,000尾の約６倍となる約6,000万尾としているものであります。
事務処理の外部委託を希望するという回答が少ない理由として、本市では両交付金制度とも取り組む組織数は多いものの、県内他市町村と比べて１組織当たりの取組面積と交付金額も少なく、事務の外部委託に係る負担金の捻出が難しいことが主な理由として挙げられております。
また、宮城県では令和２年９月14日に、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を加速し、県民生活の利便性向上と県内産業の活性化、行政運営の効率化に取り組み、地域経済の発展と社会課題の解決の両面を目指すため、みやぎデジタルファースト宣言を発表し、令和３年４月１日にデジタルみやぎ推進課を設置しております。
だから、そういうふうな部分において宮城県では、先ほどお話をしましたけれども、富谷市のほうで県の第１号になったというふうなことで、これからどんどん、そういう県内の自治体も増えていくのかなと私は期待しているところです。
私が今年度の副委員長みたいな形で、東京と名古屋の企業がたくさん来るところでいろんな挨拶させていただく機会とか、終わった後に企業との様々な、県内それぞれの首長が我がまちを宣伝するわけですけれども、その中で一生懸命私も本市への立地ＰＲをしているわけでございます。
なお、今回の大雨によりまして、県内で甚大な被害が出たということで、７月17日に予定されていた本市消防団が石巻地区を代表して出場する宮城県消防操法大会は中止という形で決定されております。これは、宮城県消防操法大会で優勝し、全国消防操法大会を目指して、これまで訓練に訓練を重ねてきた団長や幹部の皆さんと選手団員関係者については非常に、私にとっても大変残念な結果となってしまっております。
次に、地場産物の活用状況と食育指導の状況についてでありますが、令和３年度における地場産物の活用割合は、品目ベースで、気仙沼産は18.9％で、県内市町村平均より６ポイント高く、宮城県産は39.8％で、県内平均より3.1ポイント高くなっております。 昨年度は、地産地消コーディネーター派遣事業を活用し、地場産物の使用量を増やす方法について専門家からの指導を受け、生産者との意見交換を行っております。
39: ◎２番（三浦友幸君） その連携において、なかなか難しい面も出てくるかということで、既に県内では仙台市と涌谷町が準備事業として取り組まれているということで、涌谷町のほうにお話を伺いました。
次に、運営候補事業者の選考についてでありますが、これまで市内・県内・首都圏などの民間事業者23社を対象にサウンディング調査を実施してまいりましたが、無条件で運営を担いたいとする事業者はなく、時間をかけて対話を重ねてまいりました。
宮城県の水田整備状況を見ますと、県内14市の状況は、水田が21ヘクタールしかない塩竈市を除くと、水田整備率の高い１番目が岩沼市の94％、次いで石巻市、登米市が85％、中間を割愛して、11番目が栗原市の59％、12番目が57％の富谷市です。最低の13番目の本市は21％の状況です。現在、松岩の羽田地区や本吉の表山田地区が圃場整備事業を進めていると聞きましたが、そこで市長に伺います。
入札参加条件といたしまして、土木一式工事Ａランクで県内に本店または支店があり、特定建設業の許可を有する業者とし、専任の主任技術者または監理技術者の配置を義務づけ、さらに過去10年間に公的機関発注のナトム工法による道路トンネル工事を元請として受注し、完工した実績を付したところであります。これらの条件により、入札に参加した業者は４者でありました。 43ページを御覧願います。
宮城県は、今年４月に発生した栗原市築館のため池で釣りをしていた小学１年生の男児が死亡した事故を受け、県内にある農業用ため池5,175か所のうち、集落や通学路に近く、人が容易に立ち入ることができる計1,543か所を市町村を通じて緊急点検した結果、734か所で安全対策が必要と判明したと公表いたしました。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。